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2004.07.12

■選挙の結果

 朝日新聞では「自民敗北」なんて書かれてたけど、目標から2議席少ないぐらいじゃ「現状維持」というのが自然でしょう。民主の議席増も、結局共産が減ったぶんを吸収しただけ。共産党支持者が自民党候補を落とすために民主に投票した結果じゃないだろうか。つまり野党間で票のやりとりをしているだけで、これではこないだの衆議院選挙と変わらない。公明の議席も前回並みだし、これまでの自公連立の枠組は、ほとんどそのまま残されたということだ。投票率も前回と変わらなかったし、結局、みんな現状維持を望んでいたということか。もちろん朝日が言うような「裁かれた首相のおごり」なんておおげさものではまったくない。
 事前に「自民惨敗も」という報道がなされ、アナウンス効果で自民に揺り戻しが来たんだろう。仕方ないとは思うけど、もしそれがなかったら本当に自民が惨敗していたかもしれない。
 輸入盤問題でかってなく政治への関心が高まった状態で迎えた選挙だったけど、なんか、日本国民の保守性というか、事なかれ主義、政治的無関心・無気力さにはほんとに失望した。よほどのことがない限り今後3年は国政選挙はないので、いまの政治の流れは最低でも3年間は続くことになる。そのときになって気づいても遅いんだけどね。
 それにしてもテレビで小泉のインタヴューを見たけど、木で鼻をくくったような受け答えで、傲慢そのもの。マジで吐き気がした。

 ちなみに個人的に今回の輸入盤問題での、あまりの硬直したお役所的対応で、いまの共産党のダメさ加減を痛感したものだが、小倉秀夫弁護士も、共産党候補者との電話のやりとりで、改めてそれを痛感されたようだ。もう共産党は歴史的な役割を終えたという小倉さんの意見に同意。解体して、社民党やみどりの会議と合体、再出発を図るべきだと思う。

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コメント

 輸入盤問題での日本共産党の対応に強い不満とダメさ加減を痛感したということで、小野島さん達の憤りを強く感じました。僕も輸入盤問題で何よりも日本共産党がどのような対応をするのかにすごく興味がありました。ただ、以下の新聞記事を読む限り、ダメさ加減というよりも全うな議論を展開しているではないかという感想を持ちました。そんなに、日本共産党っていう政党はダメなのでしょうか?
 以下の記事は、2004年6月15日付しんぶん赤旗9面に掲載されていたものです。音楽CDの環流防止措置について、国会審議で明らかになったことという小見出しで掲載されていました。
「著作権法改正が全会派の賛成で成立し、アジアからのレコード(音楽CDなど)の環流防止措置がとられることになりました。音楽CDの環流防止措置は、音楽家やレコード会社が求めていたもので、音楽文化の発展に寄与するものです。
 一方で消費者からは、この法改正によって、国内盤に比べて安価な欧米からの輸入盤も規制を受けるのではないかという危ぐが出されていました。衆院文部科学委員会では石井郁子議員(日本共産党です)が、この問題をさまざまな角度から質問しました。
 アジア諸国で現地製作される日本のCDは国内盤に比べて極端に安く、日本に逆輸入されると音楽家やレコード会社の権利を圧迫しかねません。これが環流問題です。問題は、それを著作権法改正ですすめた場合、欧米からの洋盤輸入にも適用されるおそれがないかということにあります。
 石井議員は、まず欧米のレコード業界からはどういう意見がよせられているか全米レコード協会の意見書にそってただしました。政府答弁は、意見書は、アジアなど物価が安い国からの並行輸入に関する問題点についてのべたもので、欧米からのレコード輸入が阻害されることはないというものでした。
 次に石井議員は、政府は、これまで欧米からの輸入盤には適用できないと説明してきたが、条文がつくられれば欧米からの洋盤も規制せざるをえなくなる事態が発生するのではないかという問題をとりあげました。
 石井議員は、条文には、「見込まれる利益が不当に害される場合」に限るとあるが、その基準と内容を明らかにすべきだと迫りました。不当に害されたかどうかは、法案には書いてありませんが、政府の運用で対応し、最終的には裁判所の判断にゆだねられます。
 そうなると、政府の運用が立法趣旨にそった適切なものになるかどうかが大事になります。審議を通じて、不当かどうかは、小売価格でなく、定価や卸売価格で計算される著作権使用料と原盤印税=ライセンス料の差で比較されることが明らかになってきました。
 石井議員は、それなら客観的な基準を示すべきだと迫りました。その結果、日本と欧米、アジアでライセンス料の差がどれくらいあって、どう基準を設けるかが示されたのです。現在のライセンス料の差は、日本を100とした場合、平均してアメリカ盤で89.6、イギリス盤で119.0、ドイツ盤で99.1となっています。他方、香港盤は55.2、台湾盤は44.2となっており、アジアと欧米では大きな格差がありました。
 そこで石井議員は、「数値などで一定のガイドラインを示す」ことを求め、政府に「客観的な基準を定め、公表」すること、その数値も、「アジアからの環流防止には適用されるが、欧米には適用できない」ものとして設定させることを確認させたのです。こうして欧米の輸入盤は、環流防止措置の「権利を行使することはできない」と確認されました。
 それでも、欧米のライセンス料が暴落するなどの事態が生じれば、アジアからの環流防止という立法趣旨の前提は崩れます。石井議員はその点も指摘、文部科学大臣がそういう「特別なケース」には、「必要な措置を講ずる」とのべました。
 このように一つ一つ具体的な事実と道理にもとづき審議した結果、アジアからの環流防止措置という立法趣旨にそって客観的な基準をもって運用することが明らかになりました。今回の措置が音楽文化の発展に資するよう運用させていくことが大切です。」という内容でした。
 
 また、「共産党は歴史的な役割を終えた」という思いについては、言いすぎなのではないかと思いました。政党助成金を一円も受け取っていないのはご存知の通り日本共産党だけです。消費税や憲法・年金や社会保障制度などの問題で選挙のない3年の間だけをとっても共産党の存在意義が浮き彫りになってくると思います。だから、歴史的な役割が何をさして言っているのか解りませんが、安易にまたは簡単に日本共産党を切り捨てるような発言は控えてほしいなあと思います。
 ちなみに、7月21日に日本共産党の創立82周年の記念講演会がインターネットの日本共産党ホームページでも見ることができます。チャンスがあったら覗いてみてください。会場に出向かれる場合は日比谷公会堂で18時30分から始まります。
 
 

投稿: SHIMADA | 2004.07.20 20:57

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